2018年5月25日金曜日

MRIインターナショナルが販売していた投資商品の税金が還付されているようだ

おはよう!こんにちは!こんばんわ!
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MRIインターナショナルのMARS商品オプションBで投資をして納めた税金が戻ってきたようだ。
所得が減額されるから健康保険など地方税の還付もあったようだよ。

まぁだけど良かったね^^

2013年4月に事件発覚後から思っていたが、オプションBの証券は、3年又は5年後の満期時に、元本と配当を一括で受け取る商品であったが、実際に配当を貰わずに、毎年配当があったとみなして税金を納めていた。
2013年4月には、MRIインターナショナルが事実上運用できなくなり、元本と配当を満期に受けとる事はできないので、みなしで支払った税金を返すのが当たり前だと思っていた。

この件を、当時、地元税務署、国税局、国税庁顧問税理士に相談をしたのだが【還ってきた事例もないし、還るわけないだろ】と門前払いをされた。
弁護団に至っては、税金の件は我々の仕事ではないと、バッサリと切られた。

2013年4月末、被害者の会のホームページを公開して携帯とFAXを被害者の会用に契約をした。
ここから、全国の被害者とコンタクトをとれるようになった。オプションBで投資をしていた被害者から【税務署の職員が、MRIの商品は確実に利益が入る商品だから、配当を受け取っていなくても毎年税金を支払ってください】と全国津々浦々の被害者が同じ事をいっていた。
つまり、国税庁がそういう指導で徴税を行ったのかと考えた。だけど、国税庁が投資商品に対して確実に利益があるからというのは、大問題のような気がするんだけどね。

国税庁には毎月一回、カンファレンスをしながら、突然2013年末頃に、担当者からこの件は被害弁護団と話し合う事になりましたとアナウンスがあった。

弁護団がパイロットケースで税金裁判の勝訴判決を貰って、判決文を添えて、財務省、国税庁、総務省(地方税の管轄は総務省)に全国の被害者の署名を持って届けた。

今でも、覚えているのが、1省2庁を何千枚とある署名をもって歩くのは非常に大変であった。旅行用のカバンで署名を持参したが、重さでとってが引きちぎれたりと大変な思いをした。

まぁ、だけど良かったよ。当時の税金の返還が無ければ、当時の税務署職員と被害者のやり取りの録音を公開するところだった。

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