2018年5月25日金曜日

MRIインターナショナル裁判で国内で民事裁判が可能となった時の走り書きメモ

二重起訴の禁止とは
民法142条(重複の訴えの提起の禁止)
既に、係属している事件と同一の事件については、さらに訴えを提起する事が禁じられる事を言う。
『二重起訴禁止の趣旨』
1.同一に事件について複数の訴訟に応訴しなければならなくなる【被告の負担】をなくす事
2.別の訴訟手続きで重複審理するという【無駄の防止】
3.複数の【判決が互いに矛盾するおそれを回避】すること
『二重起訴にあたるかは、事件の同一性によって判断される』
事件の同一性は、【当事者の同一性】と【審判対象の同一性】の二つの要素で判断される。
①【当事者の同一性】
原告・被告の一方が異なれば同一性は否定され二重起訴にはあたらない。だだし、前訴と後訴で原告と被告が入れ替わっているにすぎない場合は当事者の同一性が認められる。
②【審判対象の同一性】
訴訟物たる権利関係が同一であれば、同一性が認められる。
AがBに対して『貸金請求』をする。反対にBがAに対して『債務不存在』の訴えを提起。訴訟物は異なるがABの権利関係は同一性が認められ二重起訴になる。

■MRIの事件に置き換えた場合。
●同一に事件について複数の訴訟に応訴しなければならなくなる【被告の負担】をなくす事
◆鈴木側の被告代理人のDLAパイパー法律事務所は日米に拠点があり被告の負担になるとは考えにくい。
●当事者の同一性
日米の裁判では原告は同一ではない。当事者の同一性は否定される。
クラスアクションの判決は、現段階では名前の掲載されている原告のみに影響するもので他の被害者には影響がない事からも同一性の否定はされる。
●審判対象の同一性
米国での原告の請願では、
3.被告の不法行為の結果により原告とクラスが被った損害額の賠償
4.被告の詐欺行為による全ての不正利得の返還
としている。
日本では、出資金返還訴訟なので訴訟物としては同一ではない?と考えられる。出資金返還訴訟では、審判対象の同一性は否定される。
※あくまで素人の考えとメモ程度です。
(当事者・訴訟物も同一ではないので日本で裁判する事は問題ないじゃんという事でしょう)

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