2013年6月24日月曜日

税金の還付の問題について

 MRIインターナショナルが、虚偽の運用と利益配当で納税をおこなって来た事を4月26日から疑問に思い続けてきました。

 この事で、国税庁・国税局・税理士数十名に相談をしましたが、みなしで納めた税金は更正の請求をすれば論理の上で可能であると分かりました。
 先日のアグラの返金額は5%程度でありこれをモデルケースに考えると、これだけでは被害の回復には成り得ないと思います。

今回は、過去に遡及し雑損控除をしていかなければ被害の回復にはなりえないと考えますが雑損控除の要件は

ー引用ー(国税庁ホームページより)
(1) 震災、風水害、冷害、雪害、落雷など自然現象の異変による災害
(2) 火災、火薬類の爆発など人為による異常な災害
(3) 害虫などの生物による異常な災害
(4) 盗難
(5) 横領
なお、詐欺や恐喝の場合には、雑損控除は受けられません。

 今回は、詐欺なので控除は難しいと考えられます。ですが、フジナガがエスクローなどから個人で預かり金を持ち出していたと考えると横領にもなるかも?なんとかこの部分を結びつけて雑損控除に充てる事はできないのかなど無理矢理を通り越した論法を頭の中で考えたりだとか色々と考えておりました。

という事で、温故知新の出番です。

 大規模な詐欺は過去何例もあり税金の還付により被害の回復の足しにも使われてきた例を探してました。

とある国税庁OBの税理士から豊田商事事件では、国に納めた源泉徴収を返還をしたと教えて頂きました。

この法律の根拠としたのが
【所得税法施行例 更正の請求の特例274条の1項】だと当時の国税庁のOBから直接お聞きする事ができました。
ー引用ー(開始)
第6章 更正の請求の特例
(更正の請求の特例の対象となる事実)

第274条  法第152条(各種所得の金額に異動を生じた場合の更正の請求の特例)に規定する政令で定める事実は、次に掲げる事実とする。
 確定申告書を提出し、又は決定を受けた居住者の当該申告書又は決定に係る年分の各種所得の金額(事業所得の金額並びに事業から生じた不動産所得の金額及び山林所得の金額を除く。次号において同じ。)の計算の基礎となつた事実のうちに含まれていた無効な行為により生じた経済的成果がその行為の無効であることに基因して失われたこと。
 前号に掲げる者の当該年分の各種所得の金額の計算の基礎となつた事実のうちに含まれていた取り消すことのできる行為が取り消されたこと。
(終了)

当時を振り返ると、無理矢理に近い方法で『まさか、これを根拠にするのか!?』と驚いていたそうです。

 今回は、雑所得であげているので源泉などは関係が無くなってくるのだと思いますが何か打つ手立てはあるのだと思います。
 豊田商事事件がおこった時代にはそんな前例は無かったのですから・・・それに、当時国税庁は還付をする予定は全く無かったそうでこれからもするつもりは無いそうです。

 ですが、この還付のエピソード(主役は故中坊公平元弁護士)を読むと戦い方について非常に参考になります。当時も現在も、デモ・集会・政治家を連れてくるなど色々とパターンはありますが一人で何度も国税庁に足を運び弁護士なのに法律を知らないと失笑されながら20回以上通い遂に国税庁から秘策を教えて頂いたそうです。

 私は、中坊先生と同じ行動はしないですが(しても勝算が少ない)今までとは違う形で実現をできたらと考えます。

最後に、2013年5月3日に天に召された尊敬する中坊公平先生に感謝と哀悼を捧げます。

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