2018年5月31日木曜日

MRI日本支店の代理店

有限会社 前川保険事務所
有限会社 マック
熊本県水俣市浜町1-14
0966-63-6109
代表社員 前川昌宏

MRIインターナショナルの日本支店から代理で紹介を行い約40名程度の顧客をMRIに
紹介をしたようだ。
紹介の窓口になっていたのは、ポール武蔵鈴木。
1件につき約100万程度のキックバックを貰っていたようだ。

単純計算で、キックバックで4000万程度の儲けがあったようだな。

ちなみに、紹介をした被害者には事件勃発から5年経過しても1円たりとも返してはいないそうだ。

前川氏がMRIインターナショナルを知ったのは、鹿児島に在住していた鈴木順造と誓い人物から紹介をされたのが始まりだったらしい。

ちなみに、事件後に被害者と前川氏の会話の音声ファイルを入手したので一部公開をしようかと思う。

2013年ころの米国からのタレコミ、従業員、関連人物の写真


2013年ころに私に来た米国からのタレコミ情報が2通あったので掲載でもしようかと思う。英文で来たので和訳はしてある。

【1通目】
MRIインターナショナル詐欺事件の被害者について案じています。
以下の人物を調査してください。
これらの人物は、MRIインターナショナル詐欺事件の被害者をラスベガスで接待しました。
彼らはこの詐欺事件に深く関与しています。

ロバート・ヒガシナカ (エルシーコーポレーション)
5030 Paradise Road # A101 Las Vegas, NV        89119-1226   
電話:(702)296-7451

ミツフミ・オカベ (UTN Inc)
1050 E Flamingo Road # 142 Las Vegas, NV        89119-7431
電話:(702)557-9180

MRIインターナショナルは、彼らを東京の旅行代理店で間接的に採用しています。彼らは、5000人以上のMRIインターナショナル詐欺被害者をラスベガスで接待し、
MRIインターナショナルに大金を投資するという誤った判断に導きました。彼らの名前は、グループ戦略の悪質なやり方で隠されていました。
彼らはこの詐欺に最初から関係しています。FBI、IRSの捜査部門、ラスベガス・メトロポリタン警察の詐欺部門に彼らを告訴すべきです。
また、ラスベガスのアメリカ人弁護士を雇い、彼らに対して民事訴訟と刑事訴訟を提起することも勧めます。被害者は、ネバダ州上院議員と合衆国下院とコンタクトをとり、
このいつまでも記憶に残る詐欺にかかわったこれら人物の捜査支援を依頼すべきです。彼らは、この巨額の資金を取り扱う際に脱税も行っていることでしょう。

 http://www.irs.gov/uac/Criminal-Enforcement-1 

http://www.fbi.gov/   

http://www.house.gov/

【2通目】

 この情報の出所は秘密にしなければいけません。お分かりになりますか?この事件を捜査するに当たり、あなたの側では適切な注意を払わなければなりません。プロを相手にしているのです。

 この二人の男性は、カジノで大金を使う人達をラスベガスのホテルがどのように取り扱うかについて知見を得ました。彼らは、運転手付きのリムジン、ギャンブル、趣味の良いショー、女、自家用ジェット、ヘリコプターフライト体験、カジノでVIP待遇を受けるといった金持の贅沢なスタイルを使うことで、顧客に金銭感覚を失うよう仕向けることができます。

 これらのMRIインターナショナル詐欺被害者は、夢がかなったと感じたのです。また、MRIインターナショナルに更に追加投資しても安全だと感じたのです。この作戦において被害者に最高のもてなしをすることが彼らの仕事でした。エドウィンは指揮命令系統の中で特別なやり方をしていました:MRI日本支店のトップに、東京の旅行代理店を使うよう命令し、ロバート・ヒガシナカとオカベは、東京の旅行代理店の下請けとしてラスベガスでMRIの顧客と会い、彼らの心を操りました。彼らはMRIの顧客に、10万ドルがたったの千ドルであるかのように感じるよう仕向けることができます。彼らはカジノでカジノ専用チップを使い、お金が単にコインであるかのように顧客に感じさせるのです。それはまるで百万ドルは大した金額ではないという感覚です。

 こうして彼らは大変安全な投資であるとしてMRIインターナショナルへの投資を促進したのです。顧客を接待し、MRIインターナショナルへの投資について顧客を非常に良い気分にさせるのが彼らの仕事でした。顧客は日本に帰国後、日本支店の代表者に更に多くの投資資金をもたらしました。そして日本側ではこの資金を海外の口座に送金しました。従って、ロバート・ヒガシナカとオカベは、優れた営業活動を行ったわけです。この二人は、5,000人以上のMRIインターナショナル被害者を接待しました。顧客一人につき、数百ドル以上儲けています。MRIインターナショナルの顧客は富裕層であることを思い出してください。一人500ドルとして、それを5,000人の顧客で掛け算すれば、それだけで2,500万ドル(250万ドルの間違い?)になります。それにキックバック(割戻金、リベート、不当な手数料?)があります。
これらの収入の半分以上は現金ベースでした。13億ドルからのキックバックは巨額だったに違いありません。彼らは、お金を正しく使っていると見せかけるため、小規模の医療ビルを建設します。13億ドルあれば、シーザーズ・パレスのような、ラスベガスで最大のホテルリゾートが購入できます。

 彼らは完全犯罪をやってのけました。ロバート・ヒガシナカとミツフミ・オカベはMRIインターナショナルの顧客への攻撃の最前線にいたのです。あなたは、ラスベガスに来てロバート・ヒガシナカ、ミツフミ・オカベ、彼らのスタッフに会ったことのある顧客と連絡を取るべきです。彼らがどのようにして被害者をだましたか分かるでしょう。これは巨額な資金です。彼らがIRSに正しい報告(これは米国での義務です)をしているとは思えません。IRSおよびその他の政府機関に、MRIインターナショナル、ロバート・ヒガシナカ、ミツフミ・オカベについての捜査を依頼してください。

 この事件は日本で起こったものではないため、MRIインターナショナル被害者弁護団は十分な捜査ができない可能性があります。ラスベガスでこの事件を効果的に取り扱えるほど弁護団が十分に英語が話せるとも思いません。あなたは、ラスベガスで有力な弁護士を雇うよう、被害者に伝えなければなりません。日本人弁護士はラスベガスで何もできない可能性があります。あなたには政府機関の連絡先リストを送りました。各政府機関の捜査部門で働いている職員は、全員弁護士です。正しいやり方としては、日本の外務省に対して、ネバダ州上院議員と下院(議員?)に連絡するよう依頼することです。彼らは、各政府機関に対して、この詐欺の捜査を命令することができます。特にIRSの捜査部門は、税金と資金の流れについて正しい情報が申告されていないことが判明した場合、彼らを投獄することができます。MRIの連中とロバート・ヒガシナカとミツフミ・オカベは、取り調べ中に口を割り資金の流れを話し始めるかも知れません。私は、被害者グループは、この仕事をするのにふさわしくない弁護士を雇っていると思います。弁護団には、この方法を伝えてください。上院議員・下院議員オフィスのスタッフはほとんどが弁護士であり、無料です(彼らには弁護士料は払いません)。日本国内では、日本人弁護士がMRIインターナショナル、ロバート・ヒガシナカ、ミツフミ・オカベに関していくつかの判決を得ることはできると思います。そうしたら、ネバダ州の上院議員・上院(議員?)に連絡をしてください。議員は、全ての政府機関に対して捜査を開始させることができます。あなたは、先ずラスベガスに来たことのある被害者と連絡をとり、それぞれの詐欺事件について訴訟の動きを進めなければなりません。そして判決を得てください。同時にネバダ州の警察の支援を依頼してください。MRIインターナショナルと関連会社はプロの泥棒です。彼らは証拠をうまく隠しています。訴訟準備を始めてください。幸運を祈ります!
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この手紙は、MRIインターナショナルがラスベガスで投資をした被害者に、追加投資をさせるカラクリと関連人物について記述をしているようだ。

ロバートヒガシナカという人物はラスベガスでELCY(http://www.elcycorp.com/about/)という旅行代理店のような会社を運営をしているようだ。

一番右側の黒い服を着た女性ミチコヒガシナカは、MRI日本支店で約1年程度就労していたという話が被害者からの話であった事から、ELCYとMRIは蜜月な関係にあったのだろうか。
ちなみに、ELCYの従業員トモエと右側はMRI従業員のコバヤシリョウタがいる。

この手紙を書いたのは、誰なのか?
色々と憶測が被害者の中で飛び込んできたが、シューリンラムという女性ではないか?と
噂されている。2013年4月に事件が発覚する前にMRIには当局の調べがあったらしいがフジナガが重要書類等をシュレッダーにかけてしまったという話で、それを制止したのがシューリンラムとうい女性ではないかと被害者たちは予想をしていた。

その話が事実かどうかは分からないが、MRIの事を『詐欺・泥棒』と表現している事から手紙の送り主が従業員、関連会社の人間であったのなら、ある程度の関係者であったのなら、MRIが詐欺をしていたという事は分かっていたのかもしれないな。

【書きかけ】



2018年5月30日水曜日

クラスアクションに異議申し立てをしたバカ(笑)その名は

どぅも↑
笑顔は大事♬ミスターAでーす(笑)

表題の通り、その名は山口県光市在住のMRIインターナショナル詐欺被害者の
安仲健二(やすなかけんじ)でーす!

2017年末に、クラスアクションに異議申し立てをしたたようだ(笑)

この件で、クラスアクションの和解に障害が出て、和解の遅延が発生をして原告らに不利な状況が生まれる可能性がでてきたら、安仲は最高に恨まれるだろうな(笑)

裁判の遅延が発生すれば、その分費用が発生すると思われるから、原告らの和解金も目減りするかもしれない。

コーエン弁護士がSECの回収分から報酬を抜くのは違法だとか、俺が被害弁護団をコントロールしているだの、かなり頭がおかしい内容をアメリカのクラスアクションを担当している裁判所に送ってしまったようだ。
この文章は、アメリカのサイトにアクセスをして文章を取り出せる(有料)ので見たければ見れば良いと思います。
だけど、この人良いのかな?
その文章にご自身が住んでいる住所まで掲載をしているのだけど。山口県光市島田●●とね。
でだ、安仲のFacebookを発見したんだがね。
https://www.facebook.com/ken4095


安仲のFacebookの投稿に、酒井達郎という人物が『いいね!』をしているのだが、
おそらくクラスアクション原告の酒井達郎だろうか。

って、実際に過去に何度か会ってはいるから99%の確立で酒井達郎だろうな。

備忘録として書いておくか。

酒井と出会ったのは、事件後、安仲とメールでやり取りをして安仲から紹介をされたのが酒井だった。当時は、つくばに在住だったが現在は本人曰く横浜という事だ。
安仲と酒井の出会いは、MRIの懇親会で関西方面で出会ったとの事らしい。当時、酒井はMRIのスキームについて懇親会で質問をしたらしいが、MRI側からは歯切れの悪い内容で
返答があったらしい。
この時点で、普通は投資をやめると思われるがやめないのは、欲の皮が突っ張っただろうからか?
まぁ、だけど現役で働いているのだから、まだ、退職金もあるし余裕じゃないか。
それに比べ、安仲はFX業者の商品に投資をしているようだから、また騙されるぞ。

■当時の手書きの日記に色々と面白い情報があるので少しづつアップしていこうかね。
いつか、2017年にされた殺害予告についても書いていこう。全然、殺害してくれないので待ち遠しいので、自ら行こうかと思っているんだが。秋に行くから新米よこせテンガロンハット

2018年5月29日火曜日

銀行訴訟について【MRI事件】

■2017年上旬に記していた自分の日記から

私の思うところ

巷じゃ、私が銀行訴訟を反対していると言ってネットで掲示板を作り流布している人が存在している。
反対なんて一度もしていないし、やれるのならやった方が良いのかと思います。対案も出して具体的な事も話しています。
銀行訴訟を被害者団の公式活動としたいなら、皆から多数決を取ってやれば良いかと思います。
私は銀行訴訟には参加しません。
被害者団は、自分の参加したい活動に参加すれば良いと思ってますし、私は、皆さんにお願いはしますが、無理に強制してやらせるような事はしていないですよね。参加をしていなくとも、それで優劣をつける事などもしていません。

銀行訴訟は何年掛るかも分からないし、訴訟に今までのように支援できるか分からないからです。自分のキャパを超えて責任ある行動ができるか分からないからです。
別に被害者団を解散させるわけでもありませんし、被害者団として活動をしたいのであれば活動すればよいのかと思います。
被害者ではない私がいる事は、本来、不自然な事なので抜けたほうが良いのかと思います。そういう不自然な団体を弁護団は通信まで発行させてくれているので器が大きいのかと思います。

諦めろという訳ではありませんが、最近、WF銀行のニュースで不正に口座を開設された顧客と銀行が和解をするとの事で約120億円の金額で手打ちにするそうです。
開設された口座は150万件、クレジットは50万件 合わせると200万件

顧客への和解金は一人頭で割ると6000円くらいですかね。計算違いもあるかも分かりませんし、実際はどうなのか分かりません。

こういう事も考えると、銀行裁判に費用対効果があるのかを消極的に考えてしましそうです。

皆さんからいただく電話では、『アメリカだから』、という主語を付けて色々教えてくれますが、具体性がなく希望的観測だけで聞き触りの良い部分だけ一人走りしているような感じがしてしまうのです。
有名な事件で、フィリップモリス事件やマックの事件で日本では考えにくい内容で多額の賠償金の判決がでたなど、そういう都合の良いところだけしか見てないような気がしてハラハラしてしまいます。

やってみなければ、分かりませんけど、あらゆるデメリットの部分は十分に議論したり対策をするべきだと思います。行き当たりばったりになると、すぐに詰んでしまって行動が出来なくなってしまうと思います。
手数料程度しかもらっていない銀行に裁判が出来たとしても裁判所がどこまで賠償金を認めるのか分かりません。消極的な事ばかり書いてすみません。

現実的に考えて、お金のある所から賠償金をとるならハワイ銀行に裁判をするのが【ハワイ銀行行員のタンガが勧誘をしたという事では、まだ、難癖をつけやすい。それでも難しいと思うけど^^】現実的なような気がします。何でWF銀行にそこまでこだわりを持っているのかよく分かりません。

私は、頭が悪いので思いのまま纏まらない感情を長々と文章を書いてしまいました。
要するに、銀行訴訟に関しては、邪魔はしないしやるならやればいいじゃん。だけど、私は参加しません。という事です。
一応、書いておきますが、被害者団の意見交換会でも会議でも私から銀行訴訟の件はしつこく聞きましたが、皆さん無反応でした。私からすると、それが、それが皆さんの総意という事だと思っています。

2018年5月25日金曜日

MRIインターナショナルが販売していた投資商品の税金が還付されているようだ

おはよう!こんにちは!こんばんわ!
笑顔は大事!

MRIインターナショナルのMARS商品オプションBで投資をして納めた税金が戻ってきたようだ。
所得が減額されるから健康保険など地方税の還付もあったようだよ。

まぁだけど良かったね^^

2013年4月に事件発覚後から思っていたが、オプションBの証券は、3年又は5年後の満期時に、元本と配当を一括で受け取る商品であったが、実際に配当を貰わずに、毎年配当があったとみなして税金を納めていた。
2013年4月には、MRIインターナショナルが事実上運用できなくなり、元本と配当を満期に受けとる事はできないので、みなしで支払った税金を返すのが当たり前だと思っていた。

この件を、当時、地元税務署、国税局、国税庁顧問税理士に相談をしたのだが【還ってきた事例もないし、還るわけないだろ】と門前払いをされた。
弁護団に至っては、税金の件は我々の仕事ではないと、バッサリと切られた。

2013年4月末、被害者の会のホームページを公開して携帯とFAXを被害者の会用に契約をした。
ここから、全国の被害者とコンタクトをとれるようになった。オプションBで投資をしていた被害者から【税務署の職員が、MRIの商品は確実に利益が入る商品だから、配当を受け取っていなくても毎年税金を支払ってください】と全国津々浦々の被害者が同じ事をいっていた。
つまり、国税庁がそういう指導で徴税を行ったのかと考えた。だけど、国税庁が投資商品に対して確実に利益があるからというのは、大問題のような気がするんだけどね。

国税庁には毎月一回、カンファレンスをしながら、突然2013年末頃に、担当者からこの件は被害弁護団と話し合う事になりましたとアナウンスがあった。

弁護団がパイロットケースで税金裁判の勝訴判決を貰って、判決文を添えて、財務省、国税庁、総務省(地方税の管轄は総務省)に全国の被害者の署名を持って届けた。

今でも、覚えているのが、1省2庁を何千枚とある署名をもって歩くのは非常に大変であった。旅行用のカバンで署名を持参したが、重さでとってが引きちぎれたりと大変な思いをした。

まぁ、だけど良かったよ。当時の税金の返還が無ければ、当時の税務署職員と被害者のやり取りの録音を公開するところだった。

MRIインターナショナル裁判で国内で民事裁判が可能となった時の走り書きメモ

二重起訴の禁止とは
民法142条(重複の訴えの提起の禁止)
既に、係属している事件と同一の事件については、さらに訴えを提起する事が禁じられる事を言う。
『二重起訴禁止の趣旨』
1.同一に事件について複数の訴訟に応訴しなければならなくなる【被告の負担】をなくす事
2.別の訴訟手続きで重複審理するという【無駄の防止】
3.複数の【判決が互いに矛盾するおそれを回避】すること
『二重起訴にあたるかは、事件の同一性によって判断される』
事件の同一性は、【当事者の同一性】と【審判対象の同一性】の二つの要素で判断される。
①【当事者の同一性】
原告・被告の一方が異なれば同一性は否定され二重起訴にはあたらない。だだし、前訴と後訴で原告と被告が入れ替わっているにすぎない場合は当事者の同一性が認められる。
②【審判対象の同一性】
訴訟物たる権利関係が同一であれば、同一性が認められる。
AがBに対して『貸金請求』をする。反対にBがAに対して『債務不存在』の訴えを提起。訴訟物は異なるがABの権利関係は同一性が認められ二重起訴になる。

■MRIの事件に置き換えた場合。
●同一に事件について複数の訴訟に応訴しなければならなくなる【被告の負担】をなくす事
◆鈴木側の被告代理人のDLAパイパー法律事務所は日米に拠点があり被告の負担になるとは考えにくい。
●当事者の同一性
日米の裁判では原告は同一ではない。当事者の同一性は否定される。
クラスアクションの判決は、現段階では名前の掲載されている原告のみに影響するもので他の被害者には影響がない事からも同一性の否定はされる。
●審判対象の同一性
米国での原告の請願では、
3.被告の不法行為の結果により原告とクラスが被った損害額の賠償
4.被告の詐欺行為による全ての不正利得の返還
としている。
日本では、出資金返還訴訟なので訴訟物としては同一ではない?と考えられる。出資金返還訴訟では、審判対象の同一性は否定される。
※あくまで素人の考えとメモ程度です。
(当事者・訴訟物も同一ではないので日本で裁判する事は問題ないじゃんという事でしょう)

2018年5月8日火曜日

オカルト掲示板への返信1

■赤色太字は俺のレス

被害回復提案 阻害行為の疑義2 (Res:6) All First100 Last50 SubjectList ReLoad ▲6▼
1 :ドクターX :2017/04/22(土) 12:26:49
http://bwkng.bbs.fc2.com/

上記にも過去内容がされています。
ご参照ください。

=============================
被害者から被害者団活動に不満爆発。「もう二度と被害者団と関わりたくない。」とのコメントが増えている。
■頭のおかしい奴に関わりたくないのはこっちだよ。

しかし、2017年末の銀行訴訟時効が刻々とやってきている。諦めたらその時点で終わりだ。
本来、被害者団と弁護団とが協力する姿勢は評価できる。だが、なぜか被害者団への不満は噴出するばかり。非効率で無駄に過ぎていく時間の使い方など、解決の糸口すらないのか。
■解決したいなら自分で組織して作れよ。非効率で無駄だと思うならご自分でお作りください。

様々な、問題状況を関係筋から頂き整理すると、問題根源は今の被害者団(実態はMRI金融被害に関する勉強会」)にあり、次の4点の可及的速やかな改善を求める。

1)被害団実態は(実態はMRI金融被害に関する勉強会」)と関わりたくないと不平不満が増えている、その原因は執行部事務局に有る。
(根拠理由説明)
「 被害者団執行部の一部には必ず個人攻撃をする人がいて、連絡網がメーリングリストの時代になってから、関係ない人までメールを送りつけられトラブルに巻き込まれることがよくあった。」
■連絡網は当初からメーリングリストだけどな。
「聞いてもいない人の悪口や噂(うわさ)話がよくメールでまわってきました。」
■メールの履歴は全てとってあるが、そんなメールはないぞ。
「特定の個人を誹謗(ひぼう)中傷する長文メールを、関係者だけでなくわざと間違ったフリして本人に送りつけたりする。」
■こういう類のメールもないのだが^^
 上記を読んで気になるのは、現場の渦中(被害者団)にいる人たちの心理状態だ。
■なら、やめればよい。  
2)事務局長の退任要求
根拠理由説明
今の被害者団幹部体制は、本来一部退任していただかなければならない方が、存在しますよ。そのほうが多くの被害者のためになります。」
現状被害者団の運営状態が正常なら問題ない、被害者には迷惑になることは無いだろう。  人間関係のトラブルや会費の使い方に関する次のような不満の声もあがっている。
「逆らうものはいじめ抜きます。脅威を感じる被害者に対しては、ミスを見つけ次第つるし上げ、ヤンキーの世界顔負け」(匿名)
■ミスを吊るし上げてイジメるという非効率なやり方はしないよ。無視するだけだ。
反対の意見を言われてもしっかり聞く姿勢も示したし、間違っていた事は認めたと思うけどな。
「やっていない人への陰口がひどく、気が滅入(めい)った。罰ゲームかと思った」(匿名)、
■やっていない人の陰口なんて言ってもないよ。相手にしないだけ。
「説明会イコール必ず飲み会。説明報告も何がおいしかったとかの内容が多かった」(匿名) 
■飲み会を強要したことなんてないけどな。それに、何が美味しいって話もした覚えもないが。
ま、所詮、匿名で書いているから書いた本人の創作なんだろうけど、名誉棄損じゃね?(笑)どうでも良いわw

現在執行部在籍幹部の一部に問題があるのだ。即刻該当者は退任すべきだ。被害者ではないものが、重要審議案件の議論に関わるべきでない。

3)寄付金と残された時間の有効活用
根拠理由説明
 1)2)の多くの鬱屈(うっくつ)や怨嗟(えんさ)の声があるにもかかわらず、何年も変わることなく存続してきた。民主主義が存在しない組織運営方法を変えない限り、一被害者として、今回詐欺被害回復の糸口は見出せ無いと考える。
現在、不在の被害者団長は着任時には、上記被害者団問題点を速やかに解決し、残された時間と被害者からの寄付金を、有効に活用頂きたい。
■鬱屈とか怨嗟やら、もう少し簡単な表現をすればよく伝わると思うんだが、、、、だから嫌なら自分で組織しろ。

4)後任被害者団長の責任性追及(無責任に団長を受けないで欲しい)
■無責任に被害者団団長を受け辞めて、着信拒否までして逃げて、被害者団の各種手続きなど安仲健二名義になっていたので、経理や私がどれだけ苦労をしたのか想像もつかないのだろうな。
根拠理由説明)
後任被害者団長は、自ら今の被害者団で有効活用出来ない判断をされるなら、被害回復のため有効な活動組織が有れば、寄付金等、可及的速やかに権限譲渡され「被害者が被害回復期待」出来る活動支援を選択すべきだ。その選択を取る方が、多くの今回詐欺被害者のためになる。
このまま、国内裁判が終わり、SEC勝訴分と足しても、ここから何もしなければ、弁護士依頼した実費のリターン数万程度円+α円(頭割換算)が推測されている。(ドル円為替により不確定要素有り。円高になればリターンがなると理解ください。)
繰り返すが、銀行訴訟時効は2017年末にやってくる。残された時間は既に1年を切っている。諦めたら終わりだ。
■掲示板で文句を言うくらいなら、自分で動けと思いますよ。

============================
http://bwkng.bbs.fc2.com/

上記にも過去内容がされています。
ご参照ください。